事業譲渡の失敗事例11選!要因や成功させるための対策まで徹底解説!

事業譲渡を実施したとしても失敗してしまうこともあります。事業譲渡を実施する前に、どのような失敗が起きているのか知ることが大事です。そこで今回は、事業譲渡を検討している企業に向けて、過去の失敗事例や失敗に向けた対策方法などについて解説します。

目次

  1. 事業譲渡の失敗事例を知って対策する
  2. 事業譲渡の失敗とは
  3. 事業譲渡の失敗事例
  4. 事業譲渡の失敗を回避するための注意点
  5. 事業譲渡を失敗させずに成功に導くためのポイント
  6. 事業譲渡を失敗させないため的確なスキーム(手法)を選ぶ
  7. 事業譲渡を失敗させないためのアドバイザー選び
  8. 事業譲渡を失敗させないためにM&A専門家のサポートを受けよう

事業譲渡の失敗事例を知って対策する

事業譲渡によってM&Aを実施する場合、失敗事例を知ってそこから学び、自分たちのM&Aの対策を行うことが可能です。

事業譲渡の契約を進める前に、失敗事例を押さえておきましょう。まずは事業譲渡の失敗事例に触れる前に、事業譲渡の概要を解説します。

事業譲渡の手法

事業譲渡は事業のすべて、あるいは一部を相手に譲り渡す契約のことです。

事業譲渡の手法として、「全部譲渡」と「一部譲渡」の2つの種類があげられます。以下で、それぞれの詳細を解説します。

全部譲渡

全部譲渡は、すべての事業を引き渡す取引のことです。まとめてすべての事業を引き渡すなら全部譲渡を採用してください。

なお、すべての事業を譲渡する点では株式譲渡と変わりませんが、税金のかかり方などが変わってしまいます。

一部譲渡

一部譲渡は、一部の事業を引き渡す取引のことです。

採算の取れていない事業だけを引き渡し、成長している事業に専念できます。

事業譲渡の成功率

事業譲渡の成功を目標達成率80%と仮定した場合、事業譲渡の成功率は約3割といいます。

どこまでの成功率を成功と捉えるかで変わってきますが、事業譲渡は実施すれば誰でも成功できるとは限りません。

そのことを理解した上で、事業譲渡契約を結んでください。

事業譲渡の失敗とは

事業譲渡を成功させようと思っても、失敗してしまうことも多いでしょう。

事業譲渡の契約で失敗してしまうケースとして、以下のものがあげられます。

  • 投資対効果が得られない
  • 廃業に追い込まれる
  • 離職者の増加
  • 業績の悪化

以下で詳細を解説します。

投資対効果が得られない

事業譲渡に失敗してしまうケースとして、投資対効果が得られない点があげられます。

中小企業などで資金繰りに失敗していることも多く、事業譲渡したとしても投資した分のリターンが返ってこないこともあります。

そこで業績が回復しなかった場合、新たに資金調達することも難しくなってしまうことを押さえておきましょう。

廃業に追い込まれる

事業譲渡に失敗してしまうケースとして、廃業に追い込まれる点があげられます。最悪のケースになると、事業が廃業に追い込まれてしまうこともあります。

業績が悪化したまま放置していると、そこから立ち上がることが難しくなって廃業するしかなくなってしまうことも少なくありません。

廃業してしまったら、それまでの契約関係や従業員との雇用関係にも大きな影響が出やすいでしょう。

離職者の増加

事業譲渡に失敗してしまうケースとして、離職者が増加してしまう点があげられます。事業そのものは成長したとしても、体制が変わってしまうことについていけない従業員が辞めるケースも多いでしょう。

なお、売却側企業の事業の現場で働く従業員もそのまま移転されるのですが、従業員の意思があればそのまま辞めることも可能な点を押さえておいてください。

業績の悪化

事業譲渡に失敗してしまうケースとして、業績が悪化してしまう点があげられます。

単にM&Aの戦略が思ったようにささらなかったために、業績改善につながらないケースも多いでしょう。十分なシミュレートを行った上で事業譲渡契約を進めてください。

事業譲渡の失敗事例

事業譲渡の契約の際に失敗してしまうケースを踏まえ、具体的な事業譲渡の失敗事例を解説します。

具体的な事業譲渡の失敗事例として、以下のものがあげられます。

  1. M&A秘密情報が外部へ漏れる
  2. 準備不足
  3. 後継者が見つからない・後継者の経営者としての資質不足
  4. 親族間トラブルの発生
  5. 株主の同意を得られない
  6. デューデリジェンス不足
  7. 従業員の反対
  8. 経営者急死による遺産相続争い
  9. 元経営者が退こうとしない
  10. 契約書の不備
  11. M&A仲介会社選びを誤った

以下で詳細を解説します。

M&A秘密情報が外部へ漏れる

具体的な事業譲渡の失敗事例として、M&A秘密情報が外部へ漏れるケースがあげられます。情報管理の甘さから秘密情報が漏れてしまうことも少なくありません。

情報漏えいをしてしまうと、大きく企業価値を落としてしまったり、契約を解除せざるを得なくなってしまったりすることがあります。

従業員にも情報が漏れることがないように注意してください。

準備不足

具体的な事業譲渡の失敗事例として、準備不足が影響してしまうケースがあげられます。

十分な準備ができていないまま事業譲渡契約を進めてしまい、ほとんど成果が得られなくなってしまうこともあります。

時間をかけすぎてしまうとタイミングを見逃してしまいますが、入念な準備をすることも忘れないでください。

後継者が見つからない・後継者の経営者としての資質不足

具体的な事業譲渡の失敗事例として、後継者が見つからない・後継者の経営者としての資質不足が問題となるケースがあげられます。

事業譲渡をしたくても後継者が見つからないまま、廃業するしかなくなってしまうこともあります。

事業譲渡契約は進められても、後継者の経営者としての資質が不足して事業が回復しない場合も多いでしょう。

親族間トラブルの発生

具体的な事業譲渡の失敗事例として、親族間トラブルの発生が起きるケースがあげられます。

事業譲渡が親族間承継などの形で行われると、親族間で遺産問題などのトラブルに発展してしまうことも少なくありません。従業員や取引関係者が親族間のトラブルに巻き込まれないように、気を付けてください。

株主の同意を得られない

具体的な事業譲渡の失敗事例として、株主の同意を得られないケースがあげられます。従業員や親族だけでなく、株主からも反発の声が上がることもあります。

特に株主の場合は事業譲渡の際に株主総会が実施されるため、株主の多くから同意が得られないと事業譲渡は実現できません。

デューデリジェンス不足

具体的な事業譲渡の失敗事例として、デューデリジェンスが不足しているケースがあげられます。

内部情報を調べないまま事業譲渡を行うと、財務リスクを背負うことになってしまいます。基本情報だけでなく、内部情報まで調べた上で事業譲渡を行ってください。

従業員の反対

具体的な事業譲渡の失敗事例として、従業員が反対してしまうケースがあげられます。

従業員が反対して、相手の事業を手に入れても従来通りに商品・サービスの提供ができなくなってしまう可能性があります。

従業員の意思をよく確認した上で、事業譲渡をどう行うか決めることが大事です。

経営者急死による遺産相続争い

具体的な事業譲渡の失敗事例として、経営者急死による遺産相続争いが起きてしまうケースがあげられます。

遺産相続争いで事業譲渡を実施するまでに時間がかかったり、そもそも事業譲渡ができなかったりすることもあります。遺産相続争いも、従業員や取引関係者に影響を与えてしまう可能性がある点に注意してください。

元経営者が退こうとしない

具体的な事業譲渡の失敗事例として、元経営者が退こうとしないケースがあげられます。

事業譲渡の話が上がったとしても、売却側企業の経営者がその座を動こうとしないケースもあります。それで事業譲渡を実施できないといったケースも少なくありません。

契約書の不備

具体的な事業譲渡の失敗事例として、契約書の不備が出てしまうケースがあげられます。

契約書作成の段階で必要事項をすべて記載していない場合、そこが欠点となって想定通りの契約ができないリスクがあります。

契約書の不備が出ないように、必要事項を入力しておくことが重要です。

M&A仲介会社選びを誤った

具体的な事業譲渡の失敗事例として、M&A仲介会社選びを誤ってしまうケースがあげられます。

M&A仲介会社の中でも頼りにならないところを選んでしまうと、かえって事業譲渡に時間がかかってしまいます。口コミ情報などを確認し、頼りになるM&A仲介会社を探してみてください。

事業譲渡の失敗を回避するための注意点

事業譲渡の失敗を回避するために、いくつかの注意点があります。

事業譲渡の失敗を回避するための注意点として、以下のものがあげられます。

  1. 後継者の資質と意志を確認する
  2. 準備を早めに進める
  3. 事業承継計画を作成する
  4. 従業員への配慮を忘れない
  5. 節税の対策をする
  6. 相続税の対策をする
  7. 事業譲渡の経験と実績の豊富なM&A仲介会社に相談する

以下で詳細を解説します。

後継者の資質と意志を確認する

事業譲渡の失敗を回避するための注意点として、後継者の資質と意思を確認する点があげられます。

他に選択肢がなくて、よく考えないまま後継者を選んでしまうこともあります。後継者として問題ないのか判断するためにも、後継者の資質と意思をよく確認した上で事業を引き渡してください。

準備を早めに進める

事業譲渡の失敗を回避するための注意点として、準備を早めに進める点があげられます。

準備を早めに進めておけば、マッチングする可能性のあるベストな相手を見逃してしまうことがなくなります。ただ、準備の開始は早めに行って準備そのものは入念に行うことが大事です。

事業承継計画を作成する

事業譲渡の失敗を回避するための注意点として、事業承継計画を作成する点があげられます。

事業承継計画を作成し、それを確認すれば事業承継をどのように進めるかはっきりわかります。取引相手とよく話をすり合わせた上で、事業承継計画を作成してください。

従業員への配慮を忘れない

事業譲渡の失敗を回避するための注意点として、従業員への配慮を忘れない点があげられます。

事業譲渡で社内の体制がガラッと変わってしまう場合、従業員が不安に感じてしまう場合があります。従業員に十分な説明をし、納得してもらってから事業譲渡を進めてください。

節税の対策をする

事業譲渡の失敗を回避するための注意点として、節税の対策をする点があげられます。

税金がかかってしまうのは仕方ありません。ただ、税金がかかることを生かして節税効果を見込めます。

事業譲渡を生かすためには、節税効果を意識することが大事です。

相続税の対策をする

事業譲渡の失敗を回避するための注意点として、相続税の対策をする点があげられます。

親族内でのやり取りになると、相続税がかかってきます。相続税も節税効果を意識して運用してみてください。

事業譲渡の経験と実績の豊富なM&A仲介会社に相談する

事業譲渡の失敗を回避するための注意点として、事業譲渡の経験と実績の豊富なM&A仲介会社に相談する点があげられます。

M&A仲介会社なら、成功事例などを参考に事業譲渡が実施しやすいでしょう。

従業員に納得してもらえるように、説明するのも容易ではありません。専門家の話を参考にして、従業員に適切な説明をした上で事業譲渡を進められます。

事業譲渡を失敗させずに成功に導くためのポイント

事業譲渡の失敗を回避するための注意点を踏まえ、事業譲渡を成功させるためのポイントを解説します。

事業譲渡を成功に導くためのポイントとして、以下のものがあげられます。

  • 事業譲渡に向けて年単位での準備
  • 経営課題の現状を把握する
  • 経営改善に向け魅力的な企業作り
  • 念入りな準備による事業承継計画

以下で詳細を解説します。

事業譲渡に向けて年単位での準備

事業譲渡を成功に導くためのポイントとして、年単位での準備を進める点があげられます。

事業譲渡は、長いと1年ほどかかってしまいます。年単位の目途を立てて準備を進めることが大事です。

経営課題の現状を把握する

事業譲渡を成功に導くためのポイントとして、経営課題の現状を把握する点があげられます。

何が課題となっており、事業譲渡することでその課題をどう解消できるか決めることが重要です。目的意識がないまま、事業譲渡を行っても失敗してしまいます。

目的をはっきりさせるためにも、経営課題の現状を分析しましょう。

経営改善に向け魅力的な企業作り

事業譲渡を成功に導くためのポイントとして、経営改善に向け魅力的な企業作りをする点があげられます。

魅力的な企業作りをするために、業界の動向などを分析してニーズがどこにあるのかを調べます。その結果、ニーズのある部分を自社でどう伸ばすかを決めることが重要です。

念入りな準備による事業承継計画

事業譲渡を成功に導くためのポイントとして、念入りな準備による事業承継計画を立てる点があげられます。

事業譲渡において入念に準備した内容を計画書として書面に残しておくことで、いつでも内容がチェックしやすくなります。

事業譲渡を進める中で認識の違いが起きてトラブルに発展しないためにも、念入りな準備による事業承継計画を立ててください。

事業譲渡を失敗させないため的確なスキーム(手法)を選ぶ

事業譲渡で失敗しないために、適切な場面で事業譲渡のスキームを選ぶことが重要です。

ここでは、事業譲渡で失敗しないためのコツを解説します。

事業譲渡が向いている場合

事業譲渡はいつでも利用すればよいわけではなく、事業譲渡が向いている場面にこの手法を選ぶ必要があります。

事業譲渡を選ぶのが向いている場面として、以下のものがあげられます。

  • 経営権を残したい
  • 一部の事業だけを引き継ぎたい

以下で詳細を解説します。

経営権を残したい

事業譲渡を選ぶのが向いている場面として、経営権を残したい場面があげられます。

事業譲渡の場合は事業そのものを譲り渡したとしても、経営権は売却側企業に残ります。株式譲渡だと経営権ごと相手企業に移ってしまうため、経営権を残したいときは事業譲渡を選択しましょう。

一部の事業だけを引き継ぎたい

事業譲渡を選ぶのが向いている場面として、一部の事業だけを引き継ぎたい場面があげられます。

先ほども触れましたが、事業譲渡は事業単位での譲渡ができるため、一部の事業だけ譲渡する柔軟な取引が可能です。すべての事業を譲渡したいわけではない方も、チェックしてみてください。

的確なスキーム選びはM&A仲介会社に相談して決めるのがおすすめ

的確なスキーム選びをするためにも、M&A仲介会社に相談しましょう。

M&A仲介会社ならそれぞれの状況を見て、客観的にどのM&Aのスキームが適切かアドバイスしてくれます。自社のM&Aは事業譲渡でよいのだろうかと不安に感じる場合は、M&A仲介会社に相談してみてください。

事業譲渡を失敗させないためのアドバイザー選び

事業譲渡で失敗しないために、M&A仲介会社などのアドバイザーを頼るのが理想的だと説明しました。

ただ、アドバイザーにも良しあしがあるため、適切なアドバイザーの選び方を知っておくことが重要です。事業譲渡で失敗しないためのアドバイザー選びの方法として、以下のものがあげられます。

  • 金融機関に相談する
  • 公的支援機関に相談する
  • M&Aの経験と知識が豊富なM&A仲介会社に相談する

以下で詳細を解説します。

金融機関に相談する

事業譲渡で失敗しないためのアドバイザー選びの方法として、金融機関に相談する方法があげられます。

普段利用している身近な金融機関の中には、事業譲渡の相談に乗ってくれるところも多いでしょう。相談しやすいと感じる方は、金融機関に相談してみてください。

公的支援機関に相談する

事業譲渡で失敗しないためのアドバイザー選びの方法として、公的支援機関に相談する方法があげられます。

よろず支援拠点など、経営の相談に乗ってくれる専門機関もあります。各地域に設けられているため、地域性を意識したアドバイスをもらうことが可能です。

事業譲渡に特化した機関もありますが、経営全体をサポートしてくれる機関も存在します。一時的に相談に乗ってもらいたいか継続的に相談に乗ってもらいたいかによって、どの公的支援機関がよいか選んでください。

M&Aの経験と知識が豊富なM&A仲介会社に相談する

事業譲渡で失敗しないためのアドバイザー選びの方法として、M&Aの経験と知識が豊富なM&A仲介会社に相談する方法があげられます。

M&A仲介会社なら、事業譲渡の契約の注意点などに配慮して手続きを進めやすいでしょう。

一部の会社では、M&Aのマッチングからサポートしてもらうことが可能です。相手企業を見つける段階で、苦労している会社も少なくありません。

事業譲渡に不安がある方は、M&A仲介会社を利用してみてください。

事業譲渡を失敗させないためにM&A専門家のサポートを受けよう

事業譲渡を行うケースが増えつつありますが、少なくとも全体の半数近くはM&Aで失敗しています。M&Aで失敗しないためにも、過去の失敗の事例や失敗してしまう典型的なケースを把握しておくことが重要です。

事業譲渡は、決して簡単に実施できるものではありません。M&A仲介会社などの専門家であれば、上記のことを押さえて事業譲渡を進められます。

特に初めて事業譲渡を実施する場合は、事業譲渡を失敗しないために、M&A専門家のサポートを受けてみてください。

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