業務用・産業用機械製造業のM&A動向や売却・買収事例を解説！実施のメリットは？

まずは、業務用・産業用機械製造業界の特徴と現状を解説します。

業務用・産業用機械製造業界は、企業が製品を製造・加工する際に使用する機械の製造を手掛ける業界です。金属加工や建設、医薬品や化学製品など、手掛ける機械は多岐にわたります。顧客は法人が中心で、ニーズに合った製品を製造する必要があるため、大量生産が難しいという点が特徴です。

次に、業務用・産業用機械製造業界の現状を、以下3つの視点で解説します。

業務用・産業用機械製造業界は、顧客企業からの受注によって製造が行われるケースが多いため、景気に左右されやすいのが現状です。好景気なら、取引先からの受注が増える一方、不況に陥ると受注が減ってしまいます。また、国内のみならず海外の景気動向にも影響されるという点にも留意が必要です。

事業のデジタル化やIoT化が進んでいる点もポイントです。IoT化とは、モノとインターネットが接続することで、稼働状況を見える化できる仕組みのことです。デジタル技術を取り入れることで、精度の高い製品の製造や業務効率化を目指せます。さらに、人件費や製造コストの削減も期待できるため、デジタル化やIoT化に注目する企業は増加すると考えられます。

新興国を中心に、インフラ建設で使用する業務用・産業用機械の需要が増加しました。海外に販路を設けることで、国内の市場動向が縮小している場合でも、収益面のリスクを分散できます。ただ、新興国は社会情勢の変動が大きいため、一定のリスクがあるという点には留意が必要です。

ここでは、業務用・産業用機械製造業界の各社で見られる、主なM&A動向を2つ紹介します。

1つ目の動向は、海外への事業進出を目指すM&Aが見られることです。上記の通り、新興国を中心に海外のインフラ需要に増加が見られるため、事業拠点を獲得する企業が増えています。ゼロから海外に設備を建設するよりも、既に事業を展開する海外企業を買収した方が、コストや時間を抑えられるため効率的です。

2つ目の動向は、AIやIoT関連の企業とM&Aを実施するケースが増えたことです。AIやIoTの仕組みを導入すれば、より高品質な製品を製造できますが、莫大な資金を投じなければなりません。AIやIoTの開発技術を持つ企業を買収すれば、コストを抑えながらノウハウを活用できるので、M&Aを実施する企業は増えています。

ここでは、業務用・産業用機械製造業界におけるM&Aのメリットを、売却側・買収側それぞれの視点別に解説します。

まず、業務用・産業用機械製造業界のM&Aにおける、売却側のメリットを紹介します。

M&Aを活用すれば、後継者問題を解決できます。業務用・産業用機械製造業界に限られたことではありませんが、中小企業の多くが後継者不在の問題を抱えています。経営者が高齢の場合、いずれ引退を考えなければなりません。M&Aで他社に売却すれば、新しい経営者のもとで会社や事業を存続できます。

会社が廃業する場合、従業員の失業は避けられません。新しい勤務先を探さなければならず、生活が脅かされるリスクがあります。株式譲渡などで経営権を移転できれば、売却側従業員の雇用も引き継がれるので、売却先にて働き続けられます。ただし、事業譲渡など、M&A手法によっては雇用契約を締結し直さなければならない場合もあるので、注意が必要です。

業務用・産業用機械製造業界を含め、ものづくりに関わる業界には、長年培った熟練の技術があります。経営難や後継者不足で廃業する場合、その熟練技術も失われてしまいます。業界全体へのダメージとなる可能性もあるでしょう。M&Aを実施すれば、売却先に技術が継承されるため、得られるメリットは大きいと言えます。

会社の経営状況が悪化したままでは、当然廃業のリスクが高まります。M&Aを実施して、大手企業に会社や事業を売却すれば、傘下企業として経営基盤を強化できます。また、技術の相互活用によってシナジー効果が生まれれば、事業拡大も可能です。協業が上手くいけば、これまで以上に事業が飛躍するかもしれません。

次に、業務用・産業用機械製造業界のM&Aにおける、買収側のメリットを解説します。

会社事業の一部を外注している場合、委託先をM&Aによって買収すれば、その工程を内製化できるので、業務効率や生産性もアップします。スケールメリットが得られれば、コスト削減も実現可能です。

事業規模やエリアを拡げたい場合も、M&Aは効果的です。同業他社を買収すれば、相手企業の事業や設備を獲得できます。経営資源を有効活用することによって、コストや労力を抑えられるという点が大きな魅力です。人材も確保できるので、育成に時間をかける必要もありません。

M&Aでは、売却側の経営資源を獲得します。これには、売却側の顧客や取引先、技術・ノウハウも含まれます。例えば、自社で独自ブランドを確立させる場合、多くの時間と労力が必要です。そこでM&Aを活用すれば、効率的に目的を達成できるでしょう。

ここでは、業務用・産業用機械製造業界のM&Aで活用される、主な手法（スキーム）を3つ紹介します。それぞれ特性が異なるので、M&A実施の際は専門家に相談しながら手法を選択してください。

株式譲渡は、売却側の株主が保有する株式を譲渡し、買収側が取得した株式への対価を現金で支払う手法です。経営権自体が移転されるので、売却側の経営資源を包括的に承継できます。比較的簡素な手続きでM&Aを実行できますが、売却側の簿外債務を引き継ぐおそれがあるという点には留意が必要です。

事業譲渡は、売却側が保有する事業の一部（または全部）を譲渡し、買収側が譲り受けた事業への対価として現金を支払う手法です。売却側から承継する項目を選択できるため、負債を引き継ぐ必要はありません。ただ、雇用契約や取引契約の再締結が必要となるなど、手続きが比較的複雑な点には留意が必要です。

合併は、2社以上の複数企業を1つの企業に統合させる手法です。既存の別会社に資産・負債・権利義務を引き継がせる「吸収合併」と、新しく設立した会社に資産・負債・権利義務を引き継がせる「新設合併」の2種類があります。主に、組織再編の際に活用される手法です。

過去に実施された、業務用・産業用機械製造業界のM&Aにおける売却・買収事例を7つ紹介します。企業の公式ページで発表されたIR情報の詳細は、各事例下のリンクから参照可能です。

農業・産業用機械製造会社が、ドイツ企業を買収した事例です。買収側は売却側が保有する重量式フィーダに注目し、自社事業に活用することで、製品ラインナップの拡充や販売地域の拡大が期待できると判断しました。

健康医療機器の製造会社と、医療統計データサービスを手掛ける企業の資本業務提携事例です。買収側は、今回の提携によって売却側のデータを活用することでシナジー効果が生まれ、新しいソリューションを創出できると判断しました。

産業用機械製造を手掛けるジェイテクトの子会社間における合併事例です。新体制構築の一環として実施され、市販ビジネスの強化や商材の充実化の他、ワンストップでのサービス提供を可能にできると判断しました。

半導体やICTソリューション事業を手がける企業と、AI開発ベンチャー企業の事例です。長期的な協業体制を構築するべく、資本業務提携が実施されました。ノウハウや知見を相互活用することで、より洗練されたソリューション提供を目指せると判断しました。

変圧器等の産業用機械製造を手掛ける、2社間のM&A事例です。買収側は、東北地方での事業拡大を目指しており、売却側から事業拠点やノウハウを有効活用することで、効率的に目標を達成できると判断しました。

産業用機械や鉄鋼など幅広い商材販売を手掛ける商社が、民事再生手続き中のソフトウェア開発会社を買収した事例です。買収側は事業譲渡で、売却側から開発ノウハウを獲得し、製造業やロボティクスの自動化・DX化を目指すとしています。なお、このM&Aによって、新会社「新エフエイコム」が誕生しました。

建設機械や鉱山機械製造を手掛ける企業が、ドイツの産業用機械製造会社を買収した事例です。鉱山関連事業においてシナジー効果が生まれ、製品開発やサービスの強化が期待できると判断しました。安全性・生産性の高い製品提供も目的の1つに掲げています。

業務用・産業用機械製造業界のM&A案件を3つ紹介します。気になる案件が見つかった場合は、お気軽にご相談ください。

関東・甲信越を拠点とする企業のM&A案件です。主に、搬送機械や検査装置といった産業用機械製造や据付を手掛けています。大手メーカーとの強固な営業基盤が強みです。今回は更なる事業発展の一環として、M&Aを検討しています。

九州や沖縄を拠点とする産業用機械製造会社のM&A案件です。主に建設機械の製造や販売、レンタルを手掛けており、深い知見を持つ技術者が在籍しています。今回は、会社の技術を活かし更なる事業拡大を目指すために、M&Aを検討中です。

東北を拠点とする企業のM&A案件です。主に鉄加工や産業用機械製造（部品製造）や製缶製造などを手掛けています。取引先が分散されていることから、安定的な受注が得られるという点が強みです。今回は、後継者不在を解決するため、M&Aを検討しています。

最後に、業務用・産業用機械製造業界のM&Aを成功させるためのポイントを3つ解説します。M&Aには多くの利点がありますが、一定のリスクも存在するので、M&A仲介会社など専門家に相談することが大切です。

自社の強み・アピールポイントを分析し、資料にまとめておくことが大切です。強みが明確な企業は、M&A後の効果を想定しやすいため、相手企業が見つかる可能性が高まります。特に、独自の技術や特許を保有するなど魅力的要素が多い企業は、良い条件で売却できるでしょう。

売却側の従業員は、自身の待遇が悪化するのではと不安に感じます。誤った情報が拡散すると、従業員の離職によってM&Aが失敗に終わる可能性があるので、交渉の中で従業員の待遇を確保することが重要です。また、買収側経営者も売却側の従業員の待遇に配慮し、働きやすい環境を構築する必要があります。

業務用・産業用機械製造業界に限らず、M&Aには税務や法務などの専門知識が求められます。経営者個人だけで手続きを進めるのはリスクが高く、おすすめできません。知識を持つ専門家に相談しながら進めることが大切です。

業務用・産業用機械製造業界では、海外進出を目指すM&A動向やAI・IoT技術の導入を目指すM&A動向が見られます。景気に影響されやすい業界ではありますが、海外に販路を設けることで、収益リスクに対処できます。また、デジタル技術を活用すれば、より高品質な製品を製造できるでしょう。

このようにM&Aには多くの利点がありますが、専門知識が求められるので、個人で進めるのはおすすめできません。M&Aを実施する際は、仲介会社など専門家に相談することをおすすめします。

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